国土交通省　空き家管理等基盤強化推進事業
愛媛県空き家対策連携事業

2018.5.28付け、日経新聞によると、「政府が所有者の氏名や住所が正確に登記されていない土地について、登記を担う法務局の登記官に所有者を特定する調査権限を与える検討に入った。」19年の通常国会提出と同年度中の改正法施行を目指す、とあります。そもそも登記は申請主義なので、申請が上がらない限り権利の異動があっても放置されたままとなり、様々な弊害となっています。