国土交通省　空き家管理等基盤強化推進事業
愛媛県空き家対策連携事業

全国的に深刻化している空き家問題に関するシンポジウムが22日、松山市堀之内の市民会館であった。市民ら約400人が専門家らによる講演やパネルディスカッションを通じて、空き家率全国2位の県内の実情を踏まえた対策の推進を考えた。

ＮＰＯ法人県不動産コンサルティング協会（松山市）の設立20周年記念事業。富士通総研の米山秀隆上席主任研究員＝写真＝が基調講演し、空き家の除却費用補助や、固定資産税を減免する代わりに一定期間公共利用する取り組みなど他県の先進事例を紹介した。

地域の空き家を登録し、移住者らに情報提供する「空き家バンク」の現状も説明。2015年の調査で696自治体が実施、342自治体が検討しているとした上で「登録や成立件数が少ない自治体も多い。地元の不動産業者などと連携し、地域一体で物件を発掘することが重要」と訴えた。

パネルディスカッションでは、県内の自治体職員や不動産関係者らが登壇。「空き家の所有者が県外にいるケースも多く、管理が難しい」「空き家のほとんどが経済的価値が低いため、手放せず負の遺産になっている」などの課題を指摘する意見が上がった。