国土交通省　空き家管理等基盤強化推進事業
愛媛県空き家対策連携事業

愛媛信用金庫（松山市）は２１日、リフォームローンと無担保住宅ローンの使い道に、空き家の解体費を追加した。市町が治安や防災上の問題が懸念される空き家の所有者に対し、撤去や修繕などを勧告・命令できる特別措置法が全面施行されたことを受けての対応。同信金は「愛媛は全国でも空き家率が高い。ぜひ活用してほしい」としている。
対象となる空き家は申込人やその親族が所有する建物で、事業専用建物は除く。抵当権の設置がある場合は、抵当権者の了解と抹消への協力を得ていることが必要。
借入金額は５００万円以内でリフォームローン（３カ月以上１５年以内）と無担保住宅ローン（３カ月以上２０年以内）の使い道に空き家の解体費が加わる。
総務省の２０１３年住宅・土地統計調査によると、県内の空き家（別荘などの二次的住宅を除く）は１１万９５００戸で、空き家率は全国ワースト２位の１６．９％。県建築住宅課によると、空き家の増加は防犯面や防災面でリスクが懸念され、倒壊して周囲に危険を及ぼす恐れもあり、対策が課題となっている。（桑原大輔）