国土交通省　空き家管理等基盤強化推進事業
愛媛県空き家対策連携事業

国土交通省は26日、賃貸や売却物件を除く全国の空き家のうち、272万戸が耐震性の不足や立地の悪さから活用が難しいとする推計を明らかにした。改修には多数の費用がかかるとみられ、国交省は解体や建て替えを促す施策を検討する。48万戸は、簡単な手入れで再生可能だとして、活用を後押しする方針だ。

総務省によると、全国の空き家は2013年10月1日時点で820万戸。そのうち賃貸・売却用の住宅や別荘を除いた一戸建て、共同住宅計320万戸について①耐震性が十分②大規模な傷みや破損がない③最寄り駅からの距離が1キロ以内―を条件に活用可能な物件かどうかを分類した。

3条件のいずれも満たしているのは48万戸。それ以外は、1981年以前の旧耐震基準で建てられていたり、最寄り駅から遠く交通の便が悪かったりして、活用困難とされた。

また、国交省が空き家の持ち主に取得経緯を調査したところ、親族などからの相続が56.4％で、新築や中古での購入を上回った。