国土交通省　空き家管理等基盤強化推進事業
愛媛県空き家対策連携事業

伊予銀行は１０月から空き家の解体を支援するローンの取り扱いを始める。ローンの金利を期間にかかわらず、変動、固定ともに０．５％引き下げる。空き家は倒壊や犯罪などの可能性があり、社会問題なっている。愛媛県内は空き家の割合が全国的にも高いことから、地方創生の一環として、空き家を減らすことを支援する。
住宅の省エネなどを支援する「いよぎんエコ・リフォームローン」拡充し、空き家の解体にも使えるようにする。借入時に２０～７０歳の人が対象で、借入限度額は５００万円まで。借入期間は１年以上１５年以内だ。
太陽光発電システムやオール電化の設備でエコ・リフォームローンを使う場合、１０年以内の固定金利は１日時点で２．２％だが、空き家解体では１．７％に引き下げる。賃貸収入を得ている物件や店舗は対象外となる。
空き家解体の支援については、愛媛信用金庫（松山市）も取り組んでいる。住宅ローンやリフォームローンの対象に空き家解体を加え、借入金利も引き下げる。引き下げ幅は同金庫で給与の振り込みや公共料金の引き落としがあるかなどによって変わる。
総務省が２０１３年に行った調査では、愛媛県の空き家率は１６．９％と全国で２番目に多かった。