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理事長挨拶

現在の日本は、様々な国内外の問題に直面し、各方面において対応を迫られています。

 まず、2011年3月11日に起こった東日本大震災により、地震や津波などの災害は必ず起きるものとして、我々の住まいや仕事など生活の拠点となる土地の地勢、地盤、ライフライン、また建物の耐震性、検査、修繕履歴など、街づくりの段階から考え方を変える必要が出てきました。また今回の震災で発生した原発事故により、これまで原発に依存してきたエネルギー政策から他の様々なエネルギーへのシフト、また、小さな自前のエネルギー設備や蓄電装置の設置など社会をあげて取り組んでいくようになってきています。歴史をさかのぼれば過去にも大震災や大津波は発生しており、その都度、先人達は知恵として後世に伝えようとしてきたようですが、経済の発展や生活の利便性を優先したが故に、災害の恐ろしさを忘れ、我々は長らく思考が停止してしまったようです。

 いま、日本国内では人口減少の時代に入りました。そして、少子高齢化・長寿高齢社会化により、認知症になったときや相続が発生したときの悩みなど生活と人生の上での問題が増えてきています。また、財産である不動産は、これまではどの不動産でも相応に価値はありましたが、今では収益性の高いものでないと価値が無くなってしまい、それをどのようにして収益性を高めるか、いかにコストを下げるか、高い知識と専門性をもって利用計画を立てないと、財産となるものが負の資産となってしまうという時代になりました。これらの諸問題を解決することが、今後は社会から望まれています。

 特定非営利活動法人(NPO法人)愛媛県不動産コンサルティング協会は、これらの問題に対応できる知識や経験を備えた専門家集団です。当協会は平成7年に設立され、また平成15年に愛媛県からNPO法人として認証を受けました。当法人は、現在愛媛県内の不動産コンサルティングマスターや不動産鑑定士、税理士、行政書士、ファイナンシャルプランナーなどで構成され、これまで数多くの研修を行ってきています。志も高く専門的な資質も兼ね備えた会員の集まりです。

 当法人は、平成24年度には、社会的弱者の保護を目的に任意後見人・成年後見人等の養成、並びに地域住民の及び不動産に付随した民事にかかる紛争をADR法に則り、紛争当事者の和解の支援をすることを定款に加え、今後これらの問題にも取り組んでいくこととしました。

特定非営利活動法人(NPO法人)愛媛県不動産コンサルティング協会は、今後ますます社会や顧客に貢献できるよう活動していく所存です。

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